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国土交通省は１月３１日、地域交通の新しいカテゴリーとなる「超小型モビリティ」の公道走行を可能とする認定制度を創設しました。これに伴い、地方自治体や観光・流通関係事業者などの主導による超小型モビリティの先導・試行導入の優れた取り組みを重点的に支援する補助制度を設け、２月１日から同２０日まで公募しました。

国土交通省では環境に優しく、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した新たな自動車のカテゴリーとして「超小型モビリティ」の開発・普及を進めており、制度創設に伴い太田昭宏大臣は「このような取り組みにより開発・普及が加速され、様々な場面で活用が図られることを期待している」とのコメントを発表しました。

「超小型モビリティ」はコンパクトで小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる軽自動車よりも小さい二人乗り程度の自動車と定義しており、都市や地域の新たな交通手段など、生活・移動の質の向上をもたらす新たなカテゴリーの乗り物として期待されています。

認定制度は道路運送車両法に基づく基準緩和を活用して創設。制度では安全確保を最優先とし①高速道路等は走行しない②交通の安全等を図るための措置を講じた場所において運行する―ことなどを条件に、認定を受けてから公道走行が可能となります。